2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。 そんな中、先日札幌で、同性婚を認めないことは憲法十四条に反するという判決が出ました。まさに憲法を生かせと裁判所は言っているわけです。それこそ国会が実現すべきことではないでしょうか。ジェンダー平等を求める声も、憲法十四条、十三条を求める声です。
女性差別、外国人差別、障害者差別、ＬＧＢＴ差別、部落差別、アイヌ差別などなどの差別です。これらの差別を撤廃することを憲法は強く求めています。 そんな中、先日札幌で、同性婚を認めないことは憲法十四条に反するという判決が出ました。まさに憲法を生かせと裁判所は言っているわけです。それこそ国会が実現すべきことではないでしょうか。ジェンダー平等を求める声も、憲法十四条、十三条を求める声です。
技能実習生を受け入れる実習先に問題がなくても、技能実習生は母国の送り出し機関や仲介業者に多額の費用を支払うために借金を抱えて来日することから、多くの実習生がその借金を返済する必要があるために、実習先から解雇されることや保証金の支払いを恐れて長時間労働だとか賃金の未払いなどの劣悪な職場から逃げられず、また、パワハラ、セクハラ被害や外国人差別に耐えているというお話も聞きます。
結果として、これは外国人差別になってくるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
外国人差別ですよ。 そういう意味では、新制度になってこういう被害が減ったというのであれば、今後も、最新の新制度になってからのこの徴取票を、法務省、公表してください。それで本当に改善しているのかチェックさせてください。いかがですか。
残念ながら、この実態は外国人差別と言わざるを得ないのではないでしょうか。こういう状況を、与野党を超えて、一旦、技能実習生がどういう状況に今置かれているのかを知らねばならないと思っております。
残念ながら、これはもう外国人差別と言わざるを得ないんじゃないか。こういう状況、私は与野党を超えて、一旦、技能実習生がどういう状況に置かれているか、私も正直言って知らないことが多々ありました、知らねばというふうに思っております。 一面の、この記事に出ている方々の中にも、余りにも仕事がきつくて自殺未遂を図られた方もおられます。
これは、単に利便性への注文というよりは、むしろ外国人差別、とりわけ中国や韓国などの人々への差別に根差した攻撃性だと考えられます。なので、むしろ外国人に対するヘイトを防止する、そういう観点が必要だと思っています。 もう一つは、女性専用車両に対するバッシングも、これもひどくなっています。男性が乗車を強行したり、その様子をまた動画投稿サイトなどにアップしたりということが続いています。
しかし、現実には、女性蔑視ですとか障害者差別、そして外国人差別、子供の虐待、無理解と偏見と排外主義による差別は私たちの周りからは一向になくなっていないなと、これが現実だろうと思っております。むしろ、この状況は多様化、複雑化してきているのではないか。
女性差別、障害者差別、外国人差別、子供差別、高齢者差別、たくさんの差別が残念ながら日本に存在をしています。では、法の下の平等の規定は無意味なんでしょうか。そうではありません。憲法に向かって、憲法の条文をどう保障していくのかという理想に向かって私たちは努力をしなければならない、そう思います。その点は憲法九条にとっても同じです。
政府が初めて行った外国人差別の実態調査であるということ、しかも、全国の三十七地区、五百人、全国で一万八千五百人という政府の調査にふさわしい結果になったということは高く評価されていいというふうに思いますし、また調査結果として、この日本で、入居差別経験四〇％、就職差別経験二五％、差別発言を受けた経験三〇％など、そういう実態が明らかになったということは、これからの対応にとっても重要なことだというふうに思います
リーフレットにつきましても、今年度は昨年、前の年の十倍に増やして一万一千枚とし、さらに来年大幅に、この一万一千をリーフレットは十三万枚にするために、一挙に増やすために、この外国人差別の問題の啓発だけでもそれだけにするために今予算要求しているところです。しっかりと取り組んでまいります。
例えば浦和レッズのスタジアムで掲示をされたジャパニーズオンリー、日本人だけという外国人差別の張り紙掲示というのは、先月もお示ししましたように、北海道から沖縄までいまだ酒場あるいは銭湯などにも掲示をされている。でも、そのこと自体が今、日本社会で大きな問題にはなっていない。
ただいまの御質問の中で外国人に関して申し上げますと、過去五年間における外国人差別に関する人権侵犯事件の新規開始件数の動向でございますが、平成二十一年が九十九件、平成二十二年が八十件、平成二十三年が六十九件、平成二十四年が九十六件、平成二十五年が六十九件となっております。
そしてさらには、その中で外国人差別の件数と具体的な内容、典型的なものをちょっとお示しいただけますでしょうか。
○有田芳生君 ジャパニーズオンリーを含めた外国人差別に対して、人権擁護局はどのように把握されていらっしゃいますか。
外国人差別を生み出す土壌となり、日本へ貢献したいという気持ちをそぐおそれがあるからです。 現在、永住権を取得していても、たまたま外国人登録証を未携帯だったという理由で逮捕のおそれがあります。
確かに、今回の改正案は、外国籍住民、移住労働者の置かれている困難な状況や、外国人差別の悪用と助長や拡大によって引き起こされている労働基準の破壊やモラルの破壊がもたらすこの社会のひずみに対する、一定の政府の認識を示したものであろうかとは思っております。
これは、何とかしてやらないとまさに外国人差別という結果になるんではないか。どういうふうにこれに対して対応されるのか。今、こういう戸籍法の改正を受けて、それが施行されてこれは困ったという、言わば悲鳴を上げている人たちが何人かいるようでございますが、法務省としてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
先ほどから議論があるように、正規雇用と非正規雇用の間の差別がないこと、日本人と外国人との間で差別がないこと、前者については、昨年パートタイム労働法もできましたし、外国人差別をしちゃならぬのはこれは憲法にも書いていますし、労働基準法にもたしか書いてあったと思いますけれど、それは当然のことなんですけど、現状では必ずしもそうではないところもあるわけでありますけど。
しかも、事業主はきちっとやっていないと罰則の規定もあるわけで、結局これは外国人を締め出すことになるんじゃないか、あるいは外国人差別を助長することになるのではないでしょうか。どういうふうに判断するんでしょうか。
○日森委員 そういう話をするのは、外国人差別というのが、これは日本だけではなくてヨーロッパなどでも今大分問題になっていて、特に移民の問題を含めて問題になっていますが、やはり差別の問題がかなり大きな問題としてあるというふうに思っているんですよ。
特定永住者に限らず、日系ブラジル人などが就職しようとする場合、やはり外国人差別という非常に厚い壁といいますか、もうずっと連綿とある壁ですから、なかなか難しいと思うんですが、その壁が障害になっているというふうに言われているわけです。 労働基準法の第三条、これは国籍などによる差別はだめだというふうに禁じているわけですね。
賃金の問題、労働条件の問題、あらゆる面であるんですが、具体的にどういう格好で外国人差別が存在しているというふうに、どんなふうにあるんだと認識されているかをお聞かせいただきたい。
実務上も外国人差別はございません。十分な比較法的研究をせずに拙速な立法を行いますと国際的にも極めて恥ずかしい事態になるのではないかというふうに恐れるわけでございます。 結論でございますが、以上の次第でございますので、与野党とも法改正を急がず、国際人権法違反の解消のためにどのような方策があるか、今後研究を慎重にお進めになることを要望させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
また、米国や欧州諸国には人種差別や外国人差別を禁止する法制度が整備されており、テロ対策によって生ずるおそれのあるレーシャルプロファイリングに対抗する仕組みも整備されています。